債権の相続

債権の相続

相続財産に該当する債権としては、売掛金未収金株式投資信託投資証券預貯金等が挙げられます。
これらの債権は遺産分割協議や遺言等により財産の承継者が確定した後、名義書き換えや証書類の原本等を引き渡すことにより、相続手続きを行います。

※可分債権の相続における取り扱い

可分債権の取り扱いについては、共有とする見解・合有とする見解・分割債権とする見解があり得ます。
この点について,最高裁判所は,上記各見解のうちの分割債権説を採用することを明確にしています。
したがって,実務上も,金銭その他の可分債権については,遺産分割を経ずに,相続開始によって当然に,各共同相続人にその相続分に応じて承継されるものとして扱われています。

ただし,金銭債権等の可分債権であっても,共同相続人間でそれを遺産分割対象財産に含めるという合意をすれば,遺産分割の対象となります。
可分債権の典型例である預貯金(預貯金払戻請求権)については,他の相続人の異議がない限り,基本的に遺産分割の対象とされるのが通常です。
つまり,預貯金払戻請求権については,可分債権ではあるものの,遺産分割によって決するのが一般的であるということです。